佐賀市議会 2017-09-25 平成２９年 ８月定例会−09月25日-07号
北朝鮮の核実験に対する厳しい国際世論も、この条約を根拠にしてこそ説得力を増すといえる。 よって、唯一の戦争被爆国である日本として、速やかに核兵器禁止条約に署名し、批准するよう強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
北朝鮮の核実験に対する厳しい国際世論も、この条約を根拠にしてこそ説得力を増すといえる。 よって、唯一の戦争被爆国である日本として、速やかに核兵器禁止条約に署名し、批准するよう強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
このことは被爆者をはじめ核兵器廃絶を願う多くの国際世論の失望を招いている。唯一の戦争被爆国の政府として、交渉会議の場での積極的な役割が今ほど求められているときはない。
慰安婦問題の国際世論化は朝日新聞報道に端を発したのではなく、何よりも当事者の告発があったことは国連を含む世界の常識であります。 この日本軍慰安婦問題の本質は何か、それは女性たちがどんな形で来たにせよ、それが仮に本人の意思で来たにせよ、強制で連れてこられたにせよ、一たび日本軍慰安所に入れば自由のない生活を強いられ、強制的に兵士の性の相手にさせられた性奴隷状態とされたことです。
政府は米韓との連携を初め、国際世論をリードし、全精力を傾けて、すべての拉致被害者を早急に救出するように強く要望するものであります。 皆様方の賛同をいただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（齊藤正治） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。
政府は、イラクの大量破壊兵器の存在を理由に自衛隊を派遣しましたが、国際世論の反対を押し切ってイラク攻撃を始めた当のアメリカ政府調査団による10月の報告によって、この口実が虚偽であったことが明らかになっています。また、このことは11月26日に国連監視検証査察委員会が安保理事会に提出した活動報告によっても裏づけられており、今や大量破壊兵器の存在の可能性は国際的に否定されています。
よって政府においては、イージス艦派遣を中止し、国際世論と日本国憲法の平和原則に従い、米英によるイラク攻撃計画に反対されるよう強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 佐賀市議会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣宛 外務大臣 防衛庁長官 以上、意見書案を提出する。
現在、アメリカカリフォルニア州の上院下院が８月に、この件に関して、日本が国として個人に賠償する決議を行ったという報道もありますが、国際世論は厳しいものとも言えます。 しかし、超党派議員連盟による国会図書館法改正の案は補償ではなく、あくまでも調査を目的としているというふうに位置づけてあります。 私は57歳、戦後処理論争の中で育ってきました。
インド、パキスタン両国の核実験は国際世論を無視した上、核拡散防止体制を根本から損なうものであり、世界の軍縮への歩みを停止させたと言っても過言ではありません。核廃絶を願う鳥栖市民の思いが無残にも踏みにじられました。よって本日お手元に配付いたしておりますように、インド、パキスタンの核実験に抗議する決議につきまして、ぜひとも御採択をお願いする次第でございます。
最近のバブル崩壊後の長引く不況に加え、大蔵省や大手の銀行・証券会社の役員の不祥事が相次いでいることと、国際世論の風圧もあって景気の動向が一向に好転しない現状にあって、連日の報道で財政再建か、景気対策優先かの議論が激化しております。
しかしながら、国際世論に逆行し、中国の核実験に続き、フランスが核実験再開を強行したことは、いかなる理由があろうとも地球環境を破壊し、人類の生存をも脅かす行為であり、誠に許しがたいものである。 よって世界の恒久平和を目指すため、フランス・中国の核実験に激しく抗議するとともに、即時中止を強く求めるものである。